市川市下新宿地区自治会 規約

第 1 条 (名称及事務所)

本会は市川市下新宿自治会(以下本会という)と称し、事務所を自治会長宅に置く。

第 2 条 (目 的)

本会は下新宿地区を自治するとともに生活環境を浄化し、会員相互の親睦融和をはかり、

よって当地区の発展に寄与することを目的とする。

第 3 条 (事 業)

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1.地域の安心安全を第一に考えた自治活動を行う為に、多数の住民が参加できる組織運営を行う  事項。

2.住民相互の親睦と連絡扶助の精神を共有すると共に、顔の見える街づくりを行う事項。

3.自主防災組織を発展させる為に地域住民が積極的に参加し、私達の街と人命は「私達の組織で  守る」を合言葉にして活動する事項。

4.美しい街づくりの為に、防犯・環境・社会福祉活動を誰もが理解し、地域が一体となって参加  する事項。

5.行政よりの指示連絡事項について関係機関と連絡協調する事項。その他本会の目的達成に必要  な事項。

第 4 条 (会員の資格)

本会の会員は下新宿地区に居住する世帯主(集合住宅居住者含む)及び工場又は事務所を有する代表者を以って会員とする。その資格は本地区に居住すると同時に取得し、転出、転居すると同時に喪失する。

第 5 条 (役 員)

本会に以下の役員を置く。

1.会 長 1名

2.副 会 長 2名

3.理   事 7~9名(会計1名を含む)

4.担当理事 若干名

5.会計監査 1名

  会長必要ある時は相談役を設けることができる。

第 6 条 (役員の選出と任期)

1.会長の選出は会員の選挙又は互選による。

2.役員の任期は2年とする。

3.副会長及び理事(担当理事を含む)及び、会計監査は会長がこれを委嘱する。

第 7 条 (役員の職務)

1.会長は本会を代表し、会務を総理する。

2.副会長は会長を補佐し、会長事故ある時はその職務を代行する。

3.会長、副会長、理事は役員会の審議決定に参加し、組長を通して会議の決定事項を各会員に伝  達する。
  担当理事は属する理事の職務を補佐し、役員会にも出席する。

4.会計は本会の経理を担当し結果を総会に於て必ず報告する。

5.会計監査は毎年3月末日経理を監査しその結果を報告しなければならない。

第 8 条 (組長の選出と任期及び職務議)

1.組長は各組で合意の上にて決定する。

2.組長の任期は1年とする。

3.組長は役員との情報交換会等を通して本会の運営に参加する。組長は役員会の決定事項を担当  組の会員に伝達する。

第 9 条 (会 議)

1.本会の会議は総会及び役員会とする。

2.総会は毎年4月に行い、必要に応じて臨時総会を開くことができる。

3.臨時総会は役員会に於て必要と認めた時又は会員の過半数の要求があった時、会長はこれを招  集しなければならない。

4.役員会は必要に応じ適宜これを開くことができる。

第 10 条 (議決事項)

以下にかかげる事項は総会の議決を経なければならない。

1.規約の決定又は改廃

2.予算及び決算

3.その他重要事項

第 11 条 役員会は総会に属さない事項を審議し処理する。

第 12 条 (会議の運営)

1.すべての会議はその構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。
  但し、総会に限りその権限を理事に委任することができる。

2.決議の方法は多数決による。可否同数の時は会長の決するところによる。

第13条(自治会費)

会員は200円/月(2,400円/年)を自治会費として支払い、自治会はそれを自治会活動に充てる。
但し、集合住宅については別途定める。

第 14 条 (弔 慰 金)

会員及びその家族が死亡した時は下記の弔慰金を送る。

1.5千円也

第 15 条 (会 計)

1.本会の経費は会員の納付する会費、寄附、その他の収入を以ってこれに充てる。

2.会費は総会に於て定めた額とする。但し、必要に応じ役員会の議決を経て臨時に徴収すること  ができる。

第 16 条 (会計年度)

本会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第 17 条

本会は毎年4月に決算報告を行う。

第 18 条

本会の資産は役員会が管理する。

附 則

この規約の施行に就いて細則の必要を生じた場合は役員会の議決を経て別に定める。

附 則

1 この規約は昭和62年4月1日より施行する。

2 平成6年4月17日一部改正。

3 平成9年4月6日一部改正。

4 平成11年4月4日一部改正。

5 平成24年4月8日一部改正。
第5条 3項にて、常任理事「7名」→「7~9名」に変更 し、年度計画の負荷に応じて増員できる事とした。

6 平成25年4月14日一部改正。
組長は、担当組のまとめ役並びに相談役であり、担当組の意見を自治会役員に提言し、担当組の取りまとめをはかる。従って規約上の”組長イコール理事”の職名は”組長”に統一した。また規約上の組織において権限を自治会役員に集約した。規約上の組織において、権限を集約して決定の迅速化・スリム化をはかった。すなわち、

第5条 「4.理事 組長を以って充てる」を削除した。また、役員呼称を”(従来の)常任理事”→”理事”に変更、簡潔にした。

第6条 第5条の役員呼称変更にともなって”常任理事”→”理事”に訂正した。(第7条も同様) 2,3項にて、組長は役員を外れるため、組長(旧”理事”)の選出と任期については削除した。新たに下記 第8条(組長の選出と任期及び職務)を挿入して、そこに記載した。新たに下記 第8条を挿入したため、それ以降の各条番号は繰り下げる。

第7条 3項にて、組長は役員を外れるため、組長(旧”理事”)の職務については削除した。新たに下記 第8条(組長の選出と任期及び職務)を挿入して、そこに記載した。組長との情報交換は、2ヶ月毎の情報交換会等を通して行い、役員会で審議する事にしている。

第8条 組長は役員を外れるため、「第8条 (組長の選出と任期及び職務)」を別条として独立挿入し、組長の選出と任期及び職務の規定を集めて記載する様式にした。組長は役員との情報交換会等を通して自治会運営に参加する旨を明記した。

7 平成26年4月13日一部改正
第3条(事業) 1~5項について、より具体的内容の分かりやすい記述に変更した。特に地域住民の多数参加による自治会活動(自主防災活動 他)の重要性を要旨とした。

第4条(会員の資格)「…世帯主」→「…世帯主(集合住宅居住者含む)」とし、集合住宅の居住者も会員資格があることを明記した。

第5条(役員) 4項として、「担当理事 若干名」を追加した。必要により、各理事のもとに“担当理事”を置き、理事の職務を補佐出来る組織とした。

第6条(役員の選出と任期) 3項の「理事」→「理事(担当理事を含む)」とした。担当理事は属する理事と共に活動するため、理事と同様に会長が委嘱し、任期も同じ2年とした。

第7条(役員の職務) 3項に「担当理事は属する理事の職務を補佐し、役員会にも出席する。」との文言を追加し、担当理事の務めを明記した。また、自治会の運営目的に合致した職務遂行のため、役員会にも出席し意識統一をはかることとした。ただし役員会の審議決定は理事の専任事項とした。

第13条(自治会費)の項を新たに挿入し、会費額を明記した。ただし集合住宅居住者の会費については実情を配慮する為“別途定める”とした。

第13条を新たに挿入した為、それ以降の各条番号は繰り下げた。